第62回 京都マンションミーティングのご案内 について

東京都と関東6県のマンション171件の大規模修繕工事で談合があったとして、37社に課徴金計約16億3千万円が命じられました。171件すべてに、管理組合から業者選定の補助を委託された設計コンサル2社のいずれかが関与していました。コンサル側が施工業者に発注情報を提供し、受注した業者が工事金額の一定割合を「手数料等」として支払っていたことも確認されています。管理組合の味方であるはずのコンサルが利益を得る側に回っていた点が問題の核心です。

これらのバックマージンが絡む受注方式は、関東だけでなく、関西でも当たり前のように行われていたとされています。今回のミーティングでは、過去から現在まで、管理組合であった疑わしい出来事や事例を出し合ったり、今後、バックマージンや談合を防ぐ方法や、管理組合が被害にあわない方法などをできるだけ具体的に意見交換します。