近年増加している（管理会社による）「逗子市マンションの斜面崩落事故判決なども題材として、第三者管理者方式（総会監督型）マンション」で、共用部分の管理不全による損害が発生した場合に、管理会社が民法717条の土地工作物責任における「占有者」として責任を負うか否かを考えます。

インターホン更新の見積合せから見えたこと！「相見積」の在り方を考える

とある管理組合でインターホン更新を行う議案が総会決議されました。 
発注先として選ばれたのは、一番最初に見積した管理会社ではなく、管理組合が決算理事会前に3社（この3社は、組合員がAiを活用し選定した）によるコンペを実施した結果、最安値を提示してきた電業会社でした。 
そしてその提示額は、管理会社のものよりも驚くほど安価な金額でした。 
 
なぜこのようなことが起きたのか？ 
「相見積」を取るべきか？取っても無駄に終わるのか？ 
今回のセミナーは、インターホン見積提出の裏で起きていたこと等について、今回のコンペに関わっていない同業他社の担当者にお話を伺います。

大規模修繕工事の周期を延ばす建築材料　第2弾
管理組合も知っておきたい「最新の高耐久シール材と外壁改修工法」

「そもそも、シリコン材と変性シリコン材って何が違うの？」といった素朴な疑問を皮切りに「シール材の高耐久化」や「U字カットシール材充填工法」だけでない「最新の外壁改修工法」をコニシ株式会社の照井啓介氏に、昨今のホルムズ海峡封鎖の影響も交えながら、お話を伺います。

令和7年改正　標準管理規約を語る

今年4月に区分所有法等のマンション関連法の大きな改正が施行されました。今回は、これを受けて令和7年10月に改正された標準管理規約を眺めながら、マンション関連法にお詳しい小林弁護士に雑談形式でゆるゆるとお話を伺います。

大規模修繕工事の外壁塗装等に用いる塗装材料の最新トレンドとは？

建設資材の高騰等により大規模修繕工事費は上昇傾向にあり、国土交通省が示す「建設工事費デフレーター」によると、ここ10年の建築コストが1.3～1.4倍に高騰しています。 
 今回のセミナーでは、こうした状況を踏まえ、国内トップシェアの塗装メーカーさんに最近の動向やトレンドを話を伺います。 
 
 ① 世界情勢が緊迫化している中…塗装材料の供給や価格に与える影響について 
 ②現在の大規模修繕工事におけるトレンドまたは環境に対応した最新の塗装材料について 
 ③ 塗料メーカーが実施する管理組合に向けたサービスについて 
 ④ その他

〜安全性向上・コスト削減・合意形成を変える新しい外壁調査〜

今回のセミナーでは、マンション管理の現場で注目が高まっているドローン外壁調査の実務的な活用方法について、 
以下3つのポイントに絞って分かりやすく解説していただきます。 
 
① 足場不要で実施できる外壁調査 
・コスト削減と安全性向上を両立する調査手法 
 
② 写真・映像による劣化状況の「視える化」 
・理事会・総会での説明や合意形成に役立つ活用事例 
 
③ 修繕前調査・定期点検への具体的な活用方法 
・設計・施工・管理業務を効率化する実践ポイント

速報！窓サッシ・玄関ドア更新の2026補助金制度の概要

2025年度の住宅省エネキャンペーンを継承した『環境省・経済産業省・国土交通省の3省連携』は、2026年度も引き続き取り組まれることが閣議決定されました。もし2026年度の補助金を目論んで窓サッシ等の更新を行うのなら、今からマンション内の合意形成をスタートさせる必要がありそうです。詳細が不明な部分もありますが、2026年度補助金の骨子をお話します

パナソニックが提供するマンション向けサービス「マンション管理のモバカン」と「EV充電サービスのレジチャージ」

９月のオンラインセミナーでは、パナソニック株式会社がマンション向けに開発した『マンション管理のIoT化サービスモバカン』のご紹介です。
このマンション管理の現場を大きく変える可能性を持ったサービスについて、パナソニック株式会社ソリューション開発部 の勇さんに話してもらいます。

モバカンは、マンション管理のDXを支えるサービスです。管理会社からのお知らせを、インターホン・LINEミニアプリで居住者に届け、居住者は掲示物の内容の閲覧やアンケートの確認を手元ですることができます。
また、共用部の利用申請や契約手続きなど２４時間３６５日オンラインでの申請をすることができます。
さらには、管理員が通常行う清掃や点検業者への対応についても、スマートキーボックスを使って共用施設のカギの貸出しを非対面で行うことができ、案内・受付・立会などの管理業務をデジタルで対応することで、管理組合や管理員の作業効率化、人手不足の解消に活用することが可能となります。
　
また「EV充電サービスのレジチャージ」は、マンション内にてEV充電機器とサービスを一体で提供することで、専用アプリにて予約・認証・課金を行える運用サービスです。 マンション共用部でEV車への充電をシェアリングする際の運用課題を解決いたします。
 地球温暖化や石油枯渇の課題によって進むEV/PHEVの普及に合わせ、各自治体もマンションの充電器の導入の支援が進んでいる今こそ対策するべき内容です。 
今回はこちらの２つのサービスについて紹介してもらいます。
たくさんのご参加をお待ちしています。

パナソニック株式会社エレクトリックワークス社　ソリューション開発部　集合ソリューションチーム　勇 秀樹 氏