大規模修繕工事の外壁塗装等に用いる塗装材料の最新トレンドとは？

建設資材の高騰等により大規模修繕工事費は上昇傾向にあり、国土交通省が示す「建設工事費デフレーター」によると、ここ10年の建築コストが1.3～1.4倍に高騰しています。 
 今回のセミナーでは、こうした状況を踏まえ、国内トップシェアの塗装メーカーさんに最近の動向やトレンドを話を伺います。 
 
 ① 世界情勢が緊迫化している中…塗装材料の供給や価格に与える影響について 
 ②現在の大規模修繕工事におけるトレンドまたは環境に対応した最新の塗装材料について 
 ③ 塗料メーカーが実施する管理組合に向けたサービスについて 
 ④ その他

〜安全性向上・コスト削減・合意形成を変える新しい外壁調査〜

今回のセミナーでは、マンション管理の現場で注目が高まっているドローン外壁調査の実務的な活用方法について、 
以下3つのポイントに絞って分かりやすく解説していただきます。 
 
① 足場不要で実施できる外壁調査 
・コスト削減と安全性向上を両立する調査手法 
 
② 写真・映像による劣化状況の「視える化」 
・理事会・総会での説明や合意形成に役立つ活用事例 
 
③ 修繕前調査・定期点検への具体的な活用方法 
・設計・施工・管理業務を効率化する実践ポイント

速報！窓サッシ・玄関ドア更新の2026補助金制度の概要

2025年度の住宅省エネキャンペーンを継承した『環境省・経済産業省・国土交通省の3省連携』は、2026年度も引き続き取り組まれることが閣議決定されました。もし2026年度の補助金を目論んで窓サッシ等の更新を行うのなら、今からマンション内の合意形成をスタートさせる必要がありそうです。詳細が不明な部分もありますが、2026年度補助金の骨子をお話します

パナソニックが提供するマンション向けサービス「マンション管理のモバカン」と「EV充電サービスのレジチャージ」

９月のオンラインセミナーでは、パナソニック株式会社がマンション向けに開発した『マンション管理のIoT化サービスモバカン』のご紹介です。
このマンション管理の現場を大きく変える可能性を持ったサービスについて、パナソニック株式会社ソリューション開発部 の勇さんに話してもらいます。

モバカンは、マンション管理のDXを支えるサービスです。管理会社からのお知らせを、インターホン・LINEミニアプリで居住者に届け、居住者は掲示物の内容の閲覧やアンケートの確認を手元ですることができます。
また、共用部の利用申請や契約手続きなど２４時間３６５日オンラインでの申請をすることができます。
さらには、管理員が通常行う清掃や点検業者への対応についても、スマートキーボックスを使って共用施設のカギの貸出しを非対面で行うことができ、案内・受付・立会などの管理業務をデジタルで対応することで、管理組合や管理員の作業効率化、人手不足の解消に活用することが可能となります。
　
また「EV充電サービスのレジチャージ」は、マンション内にてEV充電機器とサービスを一体で提供することで、専用アプリにて予約・認証・課金を行える運用サービスです。 マンション共用部でEV車への充電をシェアリングする際の運用課題を解決いたします。
 地球温暖化や石油枯渇の課題によって進むEV/PHEVの普及に合わせ、各自治体もマンションの充電器の導入の支援が進んでいる今こそ対策するべき内容です。 
今回はこちらの２つのサービスについて紹介してもらいます。
たくさんのご参加をお待ちしています。

パナソニック株式会社エレクトリックワークス社　ソリューション開発部　集合ソリューションチーム　勇 秀樹 氏

今回のセミナーは、定例の第3金曜日15：00～ではなく、7/25(金)　15：00～となっています。

ご参加お待ちしています。

中嶋  康夫 氏(日本マンション学会会員　一級建築士・マンション管理士)

②　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法

③　マンションの建替え等の円滑化に関する法律

④　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化支援法人創設＆管理計画認定制度の規定強化）

⑤　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション所有者不明専有部分等の管理に関する区分所有法の特例）

⑥　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（管理認定制度の規定）

⑦　独立行政法人住宅金融支援機構法（金融支援機構が業としてマンション再生等に貸付を行うことを規定等）

⑧　地方自治法（ 区分所有法改定に伴う用語定義の改定）

⑨　地方税法（管理認定マンションが大規模修繕工事実施年の固定資産税減額1/6～1/2を行うことを規定）

⑩　建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修の決議要件の緩和）

⑪　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（区分所有法改定に伴う条文整理）

⑫　独立行政法人都市再生機構法（マンション再生等に貸付を住宅支援機構の業務として規定）

⑬　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（法令改正に伴う条文整理）

⑭　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（区分所有法改定にて規定された「不明専有部分管理命令」等の関連付け）

付帯決議はこちら⇒https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kokudoE3E976C2AD674BD049258C8B0023989D.htm

これらの改正が意味するものとは、、一緒に考えませんか？

今回のセミナーは、定例の第3金曜日15：00～ではなく、6/25（水）15：00～となっています。

お間違いなくお申込みください。

NPO法人マンションサポートネット所属マンション管理士　丸山 肇　・　谷 恒夫