マンションサポートネットでは定例でオンラインによるマンションセミナーを無料で開催いたします。 お気軽にご参加ください。
《連続オンラインセミナー第３６回 6月２５日開催》
| タイトル | 『区分所有法の改正だけではなくマンション法すべての改正だった！！』とあわてふためくマンション管理士二人の対談 |
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| 容 | ～プロローグ～改正区分所有法などが5月23日の参議院の本会議で可決・成立しました。 今回の改正で、 マンションの管理組合が建物の「取り壊し」や「売却」、「リノベーション」を行う際の決議について「全員の同意」を緩和し、「5分の4の賛成」でも可能になります。また、所在がわからない所有者については、裁判所が認めれば決議の母数から除外が可能になります。 さらに、耐震基準に適合しないなどの耐震性の不足や、外壁がはがれ落ちるなどの周囲への危険性がある場合は、「4分の3の賛成」に緩和。また、建物の管理に無関心な住民の存在が課題となっていることを踏まえ,「修繕」や「管理規約の変更」などの決議については、すべての所有者ではなく、集会出席者の多数決で行えるように緩和するなど、関連法（以下14の法案＋付帯決議）も含めると前例を見ない大幅改正で、国の本気度がうかがえる内容となっています。① 建物の区分所有等に関する法律 ② 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 ③ マンションの建替え等の円滑化に関する法律 ④ マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化支援法人創設＆管理計画認定制度の規定強化） ⑤ マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション所有者不明専有部分等の管理に関する区分所有法の特例） ⑥ マンションの管理の適正化の推進に関する法律（管理認定制度の規定） ⑦ 独立行政法人住宅金融支援機構法（金融支援機構が業としてマンション再生等に貸付を行うことを規定等） ⑧ 地方自治法（ 区分所有法改定に伴う用語定義の改定） ⑨ 地方税法（管理認定マンションが大規模修繕工事実施年の固定資産税減額1/6～1/2を行うことを規定） ⑩ 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修の決議要件の緩和） ⑪ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（区分所有法改定に伴う条文整理） ⑫ 独立行政法人都市再生機構法（マンション再生等に貸付を住宅支援機構の業務として規定） ⑬ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（法令改正に伴う条文整理） ⑭ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（区分所有法改定にて規定された「不明専有部分管理命令」等の関連付け） 付帯決議はこちら⇒https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kokudoE3E976C2AD674BD049258C8B0023989D.htm これらの改正が意味するものとは、、一緒に考えませんか？ 今回のセミナーは、定例の第3金曜日15：00～ではなく、6/25（水）15：00～となっています。 お間違いなくお申込みください。 |
| 日時 | 6月25日(水)１５：００～１６：００+質疑応答 |
| 講師 |
NPO法人マンションサポートネット所属マンション管理士 丸山 肇 ・ 谷 恒夫 |
| お申込み | /omousikomi.html |
| お問合せ | TEL:075-722-1510/FAX:075-722-3650 |
